建設業許可を一人親方で取る方法

​ひとり親方のままで建設業許可を取るポイントをゆっくり説明しました。当チャンネルで一番再生されている動画です。是非ご覧ください!

このような事でお困りの方はご相談ください

  • 元請け様から許可取得を要請されている
  • 今後、500万円以上の工事を請け負いたい・請け負う予定がある
  • 500万円未満の工事なのに、許可を取得していないから契約しないと言われた
  • 金融機関に融資を申し込んだが許可がないことを理由に融資を断られてしまった
  • 対外的な信用を得たい
  • 公共工事に参加したい
  • 将来許可を取得するために今から何を準備したら良いか知りたい

費用

ヒアリング新規・知事
何回でも無料150,000 円(税別)

その他の価格表は下記よりご覧ください。

資格で取れる主な工事一覧

1級土木施工管理技士 で取れる工事

土木・とび・石・鋼・舗・しゅ・塗装・水道・解体

2級土木施工管理技士 で取れる工事

土木・とび・石・鋼・舗・しゅ・水道・解体

1級建築施工管理技士 で取れる工事

建築・大工・左官・とび・石・屋根・タイル・鋼・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装・絶縁・器具・解体

2級建築施工管理技士(建築) で取れる工事

建築・解体

2級建築施工管理技士(躯体) で取れる工事

大工・とび・タイル・鋼・鉄筋・解体

2級電気工事施工管理技士 で取れる工事

電気


*上記は経験年数無しで取れる工事業種の一例です。これ以外にも色々とありますので、ヒアリングの際にご説明いたします。

建設業許可の取り消し処分について

​せっかく取得した建設業許可が取り消されてしまうのはどんな場合なのか、動画で説明しました。

決算変更届とは?


建設業の許可業者になると、事業年度終了後4カ月以内に「決算変更届」の提出が義務付けられます。
毎年決算変更届を提出していない場合、更新申請が受け付けられないのでご注意ください。

提出書類

  • 決算変更届の表紙
  • 変更届出書
  • 工事経歴書(直近1年分)
  • 直近三年の各営業年度における工事施行金額
  • 使用人数
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表*
  • 定款の写し
  • 財務諸表(貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書)
  • 株主資本等変更計算書
  • ​注記表
  • 附属明細表
  • 納税証明書(当事務所にて代理取得します)
  • 事業報告書

*必要な場合のみ提出

費用

初回ヒアリング決算変更届
無料実費込なので追加請求は発生しません
37,000円(税別)

その他の価格表は下記よりご覧ください。

決算変更届に関する罰則規定

  • 期限内に提出がない場合には、個別指導を行い、なお改善されなければ、建設業法に基づき監督処分対象となる場合があります。(建設業法第28条)

  • 決算変更届が提出されないと、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。(建設業法第50 条)

決算変更届の準備と作成について、動画で分かりやすく解説しています。